毎議会の議員勉強会、今回は東邦銀行の北村頭取が講演し、県内の経済活動の現状と東邦銀行における働き方改革の取り組みについて話しました。
県内のGDPは震災前の2010年が7兆1815億円に対し、2016年は7兆3999億円となり上回りました。公共事業が1847億円から6203億円と3倍以上に膨らんだことが大きな要因と考えられます。復興関連事業が減少すればGDPも減少するのではないかと思います。住宅新規着工戸数は9342戸から1万4710戸に増加、住まいの再建が進んでいます。しかし、被災者生活再建支援法による追加支援金を受けた世帯の割合は6割台に留まっており、再建が必要でもできない人たちが多く残されているのも事実です。
働き方改革では、これまでの既成概念にとらわれず、男女の差別なく現場主義で働きやすい環境作りに取り組む企業の姿勢は大いに参考になりました。女性の役職率は16.5
％、パートから正職員にチャレンジできる仕組みも作られています。他県からの就職希望も多いと言います。
