９日、１２月議会に向けた政調会が開かれました。補正予算額は２５億円、内県立学校へのエアコン設置費として９億円を計上しました。高校は来年度の供用開始予定ですが、特別支援学校は設備の関係で再来年になる見込みとの説明。今回は体育館への設置は考えていないとしていますが、災害時の避難所になることから体育館へのエアコン設置は避難所として不可欠の要件だと指摘しました。
公選法の改正により、次の県議選挙からビラの作成費２種類１万６千枚が公費で認められることになり、関係条例案が提案されることに。
除染土壌を保管する中間貯蔵施設について、３０年間経過後の対策について国とどのような協議が行われているのか質すと、検討会で減容化を柱に検討しているとの説明です。
仮設住宅の打ち切りについて戸別訪問が行われていますが、訪問対象の半数が決まったと報告。これは半分は決まっていないという事だと指摘、７年半以上経っても決められない困難を抱える人が多いことを重くとらえて、個別事情を勘案した丁寧な対応と延長の再検討を求めました。
県民健康対策では、健康長寿の取り組みが他県との比較でも遅れていると指摘し、高齢者向け対策の強化を求めました。
県産農産物の価格は一部回復し事故前を上回るものがある一方で、桃は８０％と依然として戻っていないと報告しました。
教育委員会では、中高生の文章の読解力が低いことが問題だとの研究者の指摘を踏まえて、県内で小中で２３校、高校で２３校６２００人を抽出しリーディングスキルテストを来週から実施することを明らかにしました。研究者は既に３万人の調査を行い分析した結果として問題点を指摘しており、改めて本県で再度テストをしなければならない理由はありません。教師の多忙化解消にも逆行する新たなテストの実施は行うべきではないと指摘しました。
県が復興創生期間の最大の事業と位置付けるイノべーションコースト構想について、この間南相馬市の商工会議所が市内の事業者に行ったアンケート調査で、イノベ構想は効果があったと思うかの問いに、７７％は効果が無かったと答え、効果ありと答えたのは僅かに３．４％に過ぎなかったことをどう受け止めているかと質すと、県の取り組みが不十分なためだとの答え。しかし、国、県、民間が入るイノベ推進機構には常勤職員が４３人、県の推進室は兼務職員を含めて８７人の体制で推進しており、人的体制は一つの自治体をはるかに上回るほどの職員数となっているのではないかと指摘。問題は取り組む事業の内容が地元事業者、住民の要求に噛み合ったものになっていないことだと指摘して、イノベ関連事業そのものの見直しこそ必要だとただしましたが、それについてのまともな回答はありません。
