６日から代表質問が始まり、自民と県民連合が質問を行いました。自民党の知事の県政運営方針の質問に対し、国が福島の復興に最後まで責任を果たすよう求めると答弁しました。国に求めるならば、県は最後の一人まで支援する姿勢を貫くべきです。
県民連合の質問で、県は１４年ぶりに発達障がいの実態調査を行い、小中で６％、高校で２．４％の割合で発達障害の可能性のある児童生徒がいることが分かりました。県内の小中高全ての児童生徒の悉皆調査を行ったもので、実数では９２９９人に上ります。この中で、法律に基づき合理的配慮を受けているとの合意がある児童生徒の割合は３０％です。 この問題では、私の今年２月の追加代表質問で、県として実態調査をすべきと求めてきた経過があり、それが実現した形です。私は、国の調査とほぼ同率とすれば８千人を超す発達障がい児がいることになると指摘しましたが、実数はこれを超えるものとなりました。実態が明らかになったので、これに適切に対応するためにどのように取り組むのかが問われます。
