企画調整部の審査。知事も局長も避難者が抱える課題が個別化、複雑化していると述べたことに対して、避難者の生活再建の基本である住宅支援を打ち切ることは逆行すると指摘し継続を求めました。局長は個別の対応が必要だと述べつつ支援の打ち切りの見直しには触れようとせず、決めたことは粛々と進める方針です。
賠償に関して担当理事が、互いに納得できるまで被害者との協議を継続することを確認したと説明したことについて、当事者間でいくら協議を継続すると言っても事態は変わらないのがこの間の経過。これを打開するためには、当事者ではない第三者が判断する仕組みが必要ではないのかと考えを質しました。理事は原賠審が今年も現地視察を行っており、働きかけていきたいとしました。しかし、今年の現地調査の後の結論は指針の見直しの必要はないという事だったことを指摘し、これまでのやり方だけでは賠償の前進は期待できない。県がもっと前面に出て賠償指針の見直しを求めるべきだと求めました。
Ｊビレッジの本格再開に向けたイベント経費として３千万円使用する計画について、被災地の復興課題は多様であり、１つのイベントにそんなに多額の経費をかけることは県民感情からも認められなんいのではないかと指摘し、華美にならないよう求めました。
また、公共施設を指定管理者に運営委託するに当たり、委託費の積算で職員の処遇の基本的考え方を質し、ワーキングプアを生み出すような委託の仕方は無くすべきだと指摘しました。
