宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

31日、県政つくる会が県と交渉。現場の生の声を届けました。

 31日、県政つくる会は昨年の副知事交渉に続き各課との交渉を行いました。消費税、賠償、医療、介護の人材確保、学童クラブ、学校給食費、給付制奨学金、種子法の7つの重点要望について、現場の生の声を届けて要求の実現を求めました。

 消費税増税に関して、複数税率インボイスで中小業者の間では対応できなければ辞めるしかないとの声が上がっている事、お客さんにどう説明するのかと現場は戸惑っているなどの声を紹介し、県として中止を求めるべきと迫りました。

 賠償では、避難区域の事業者も避難先でなぜ事業を再開しないのか、自立の努力が無いと賠償が蹴られている実態を示し、県の損害対策協議会全体会議を開き現状を共有すべきと求めました。

 介護人材確保では、県は今年の10月から勤続10年以上の介護職員には月額8万円の処遇改善加算が付くと説明。しかし、介護職員の65%は3年以内に辞めてしまい、とても10年持たないとの厳しい実態を示し、全体の給与改善なしには打開できないと迫りました。

 学童クラブの指導員の基準を国は緩和し、40人に支援員1人でも可能としましたが、県は現在までに条例改正を予定する市町村はないと答えました。支援員の処遇が余にも悪すぎる国の補助基準の引き上げは喫緊の課題です。

 学校給食費の無料化については、議会でも毎回要望されているとしながらもも県としての実施は困難との回答。子どもの医療費も同じやり取りが繰り返されたが、県の決断で全国一の制度ができた。同じように県が頑張ってほしいと求めました。

給付制奨学金制度について、国は今年度から全国で2万人を対象に始まった。全国5千の大学が1人ずつ推薦、残り1万5千人を国が選定するが、圧倒的に対象人数が足りないとの認識は同じだと答え、県内の高校に要望のアンケート行っていることを明らかにしました。

 種子法復活、県条例化について、県は法が廃止される前から要綱を作り対応してきた。今後もこの要綱に基づき今まで通り取り組んでいくとの答え。全国では既に5つの県が条例を定め、新年度で更に5つの県で条例制定の予定であることを紹介、福島県条例の制定を求めました。

 話し合い全体を通じて県の姿勢は国の方針から一歩も出られない、言いなりの県政の姿が示されました。つくる会の代表からは、県はもっと現場の生の声をよく聞いて県政に反映させてほしいと要望。

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