２５日、宮川県議が共産党の代表質問を行いました。安倍政権の憲法、くらし破壊、被災県民切り捨ての強権政治に対して、県民の防波堤となる県政を求めました。内堀知事は、消費税増税について、景気対策が講じられており円滑に実施されるよう求めるとの立場を表明。県民の増税中止の声は知事には全く届いていません。
福島第二原発廃炉について、知事は経済産業大臣に国が決断するよう求めたと答弁。しかし、国が東電に伝えると述べたと言うものの、国がどのような立場に立っているのかの明言は避けました。
避難者への住宅支援については、のっけから２年間の措置として事業化したものと述べ、打ち切りを正当化しようとしました。２年間経った現時点で避難者がどのような状況にあるかは一切意に介そうとしない冷たい態度です。
再生可能エネルギー活用について、今年で１０年となり住宅用太陽光発電の固定買い取りが終わる世帯に対して、蓄電設備への助成を始める意向を明らかにしました。
教育委員会は、高校の統廃合とともに実施する予定の高校の選別化について、高校の魅力を高めるためだと答弁。中学校卒業の段階からスーパー進学校か普通の進学校か職業高校かの進路を決めなければならないため、生徒たちの苦しみは増すことにならざるを得ません。魅力どころか苦しみを与える高校教育の選別化は止めるべきです。
