２７日、追加代表質問が行われ共産党から阿部県議が質問を行いました。全国に誇れる商業まちづくり条例について、県は基本方針を見直し６０００㎡を超す大型店の立地規制の見直し、立地地域の拡大等を図ろうとしています。これは、大型店の立地を規制して地域商店を守り、歩いて買い物ができるコンパクトなまちづくりを進めるとしてきた条例の基本的考え方を変えようとするもので、目の前の課題となっている伊達市へのイオン出店を可能にすることに繋がります。
阿部県議が広域連携の文言を入れた見直しは行うべきではないと知事にただしましたが、知事は、社会経済情勢の変化に対応するものと、抽象的な理由しか述べられず、地元商店や買い物弱者に配慮する観点は見当たりません。安倍政権言いなりの県政の表れであり、福島県の良さが消されてしまう大問題です。
全国の原発再稼働に反対すること、県として原発事故調査委員会をつくること、原子力損害対策協議会の全体会議を開くことについては、従莱の答弁を繰り返すのみで、全国でどんな動きが起きても県の姿勢は全く変わりません。
