宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

28日、一般質問。避難者の住宅支援の継続、除染除去土壌の再生利用の中止を求めましたが、県は国に求める立場はありません。

 28日、県議会の一般質問に立ちました。避難者向け住宅支援が次々と打ち切られるもとで、避難者が生活困難に陥っているとして、県に住宅支援の継続を求めました。その中で、県が国から借り受けて自主避難者に貸しだしている国家公務員宿舎について、県が延長の申請をすれば国は応じる考えがあると述べており、お金がかかるわけではないこの事業は期間延長すべきと求めました。しかし、県は2年間で終わる計画を変える考えはないと述べて、冷たい姿勢のままです。

 除染で出た除去土壌の再生利用については、県民の反対が強く行うべきではなく、知事は国に県民の意思をはっきり伝えるべきだと迫りました。知事は、国には丁寧な対応を求めると繰り返すだけで、中止を求める立場はありません。28日に報道された朝日新聞福島放送が共同で行った県民世論調査では、再生利用に反対が61%、賛成は27%と圧倒的に反対が多数を占めたことも紹介し、これが県民の意思であり、知事はこの県民の意思を尊重すべきと求めました。同じ世論調査の中で、元の生活に戻るまでには20年かそれ以上かかると思う人は74%に上り、いかに復興の道のりが長くかかると感じているかも明らかになりました。だからこそ、県民は福島の事故を教訓にしてほしいと思っているのであり、教訓が生かされていないと感じている人が65%に上ったのは、国も東電も違う対応に苛立っているからです。県は県民の声に真摯に耳を傾けるべきです。

 無認可保育所への補助金について、県は企業が設置する企業主導型保育所には国の補助を上回る補助要綱をつくる一方で、一般の認可外保育所には微々たる補助金しか出さないのは不公平と指摘、認可保育所不足、多様な保育ニーズに認可外保育所が対応している現状を踏まえるなら、大幅な補助金の引き上げを行うべきだと求めましたが、まともな答弁はありません。

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