宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

13、14日と企画調整部局の審査。避難者支援の継続、再エネブランの直しは県民参加型、環境共生の視点で、賠償は指針の見直しを求めました。

 避難区域の住宅提供の終了に伴い、家賃支援が無くなる世帯は850世帯、帰還困難区域等で新年度以降も継続するのは1400世帯に過ぎず、打ち切られる世帯の今後の方向も確認されていません。

 自主避難者向けの住宅支援も3月末ですべて終了。国家公務員住宅を借り受けたセーフティネット住宅に現在も住んでいるのは100世帯、うち4月以降の住まいを確保したのは30世帯、70世帯は決められないまま月末を迎えることに。県が延長申請を出せば国は応じるとしていますが、決して延長するとは言いません。避難者を路頭に迷わせ取り返しのつかないことになったらどうするのか、もっと避難者に寄り添った対応をこれからでも検討すべきと求めました。国家公務員の宿舎には10月時点でまだ無償提供が継続する250戸世帯が居住しています。国の避難指示の線引きで、追い出される人とそうでない人が差別される現状は不合理です。

今なお県外各地に避難している県民は3.2万人、約1万6千世帯いますが、来年度以降住宅支援が継続するのは僅か1400世帯に過ぎず、多くの県民がなんの住まいの支援もなくなります。避難が解除されても23%しか戻っていない現状を踏まえた避難者支援が必要で、住まいの支援はその土台をなすものとの認識に立ちべきだと求めました。

 避難者支援のための全国の相談拠点体制を強化し、複雑多様化する避難者の相談に対応すべきと指摘しました。復興住宅に配置されているコミュニティ支援員について、入居者個別の状況把握し孤独死を防止するきめ細かな支援を求めました。

 再生可能エネルギーの固定買い取り制度が住宅用は10年で終了するため、県は新年度から蓄電設備に対する補助制度を創設します。約1億円を計上、詳細は今後詰めると。ちなみに2009年度に県の補助を受けて太陽光を設置した世帯は1900件あるとのこと。

 来年度から3か年の再エネアクションプランについて、増加する再エネの8割は太陽光発電だが、住宅用発電が今年度も予算が減額されたように進んでいない。全体の数値目標だけでなく、県民が最も参加しやすい太陽光の普及は、目標を持って補助金も増額するなどして推進を図るべきと求めました。再エネ関連産業の集積に外国の会社の目標を入れるのは不適切だと指摘。これは商工の計画だと言い訳しますが、計画の責任はエネルギー課であり、責任転嫁はできません。また、メガ発電が環境を破壊する危険が高まっている事から、環境との共生をプランに位置付けるべきだと指摘しました。

 いわき市遠野地区に計画されている大規模風力発電については、国の土砂災害危険区域に指定されている地区であり、不適切地域として中止を求めるよう指摘しました。

 賠償問題では、指針の見直しを県がしっかり国に求めなければ賠償は進まないと指摘しました。

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