３日、金山町の只見川水害被害者の会の皆さんが県庁を訪れ、県の河川計画課に要望書を手渡し懇談しました。要望の主な内容は、只見川流域にあるダムに堆積した土砂の浚渫が適切に行われていれば、大水害は防げたのではないかと裁判に訴えてきたが、十分に主張が認められなかったことから、河川管理者である県に対して、只見川を管理する立場にある県として、堆積土砂の浚渫をダム設置者の電力事業者に求めること、ダム設置者を監督する国と協議し、総合的な土砂管理計画をつくることなどを要望しました。県の担当課は、国との協議が必要な部分が多数あるので、早期に国と協議し回答することを約束しました。
これまでも何度となく県や国に要望活動を行ってきましたが、具体化が図られずに時間ばかりが経過、被害者は高齢化の中で生活再建の見通しも立てられないと苛立ちもありました。今回の話し合いで、県は国との協議を進めてなるべく早く回答したいと述べ、ようやく一歩前進の道が開かれたと感想を述べていました。
