７日、全国の避難者を支援する避難の共同センターと被団連が共同で、県に対して住宅支援の継続を求め交渉、私も参加しました。やり取りが集中したのは、国家公務員宿舎に避難を継続する自主避難者を３月末で打ち切り、４月以降ペナルティとした２倍家賃を取ろうとしている事です。生保世帯や都営住宅等への入居待ち世帯は、ペナルティの対象外ですが、何戸あるのかきくも頑なに答えません。共産党の政府交渉では、国側が１８世帯あると明らかにしています。私からそのことを紹介すると、参加者からは驚きの声も。
１時間余にわたる話し合いでしたが進展はなく、県の姿勢は硬直したまま。避難者の苦難など関係ないかのような対応は異常です。公務員宿舎の２年延長が特例、特例の特例はないの一点張り。そもそも原発事故が発生したことが特例なのであり、非常事態は解除されていないのです。避難者の問題だけ通常のような扱いをすることは県が県民に寄り添わない何よりもの証明です。
