２３日から２５日にかけて、県議会常任務委員会で京都、長野を視察。京都の亀岡市に新設されたサッカー競技場と保津川を活かしたまちづくりについて現地を視察。名古屋では中部運輸局が主導する近畿、中部９県が連携したインバウンドの取り組みについて話を聴き、愛知県の国家戦略特区の取り組み、名古屋市では低酸素都市づくりの取り組みについて視察しました。
興味深かったのは長野県の地域主導の再エネ事業。松本市では梓川土地改良区が実施している小水力発電を視察。羨ましいほど滔々と流れるアルプスの豊かな水を活用した水力発電は、再エネの可能性を膨らませてくれるものでしたが、土地改良区が行う事で、維持管理費以上の利益を生むことが認められない制約があり、これを取り払えばさらに拡大も可能となるが現時点では難しいと説明。
長野県は企業局が小水力発電事業を行っています。初期の設備投資は１０年でペイできる、設備は５０年は稼働させられるため事業として十分成り立つと言います。国の試算による水力発電のポテンシャルは、福島県が長野県を上回るとの説明があり、本県こそもっと真剣に取り組むべきと感じました。長野県は国際社会がめざすＳＤＧｓ(持続可能な社会づくり)を県の総合計画の中心に位置付け、その中で温暖化対策として地域主導の再生可能エネルギーの推進を掲げ、様々な取り組みを進めていることは注目されます。
