７月末の避難指示区域等１２市町村の居住率は２６．５％

　７月末の避難指示区域等の居住率が２６．５％になりました。４月末は２３．５％で、少しずつ伸びていますが、大きな変化は生まれていません。東電が第二の廃炉を正式決定したことで、どれだけの人たちが帰還するかは不明ですが、戻りたいと思っていた人たちにとって希望に繋がることを期待したい。しかし、帰還のためのハードルはこれだけではなく、医療、介護施設と人材確保、商業施設の再開等まだまだ課題は山積しています。