決算審査の県内調査でいわき市と相双地区を視察しました。いわき市ではいわき振興局、磐城高校で審査。振興局では、県税の徴収猶予措置件数が９件あり、差し押さえだけでなく猶予の措置も取られていました。これは相双振興局でも同じで、金額はむしろ相双振興局が上回っています。市町村では余り行われない徴収猶予ですが、もっと活用すべきです。
磐城高校は、イノベのための人材を育成する高校と位置付けられ、そのための予算もかなり来ていることが分かりました。これから始まる大学入試対策に有効とされるタブレット３２０台の購入費等３０００万円の予算が余分に来ていました。通常の維持管理費がどの高校も足りないと悲鳴を上げる中、イノベ指定高校には予算が潤沢に下りると言うのは、いかにも不公平です。
本庁審査に加え相双建設でも、イノベ関連の事業はどれか質しても、現場でははっきりとは認識されていないことも明らかになりました。７００億円の関連事業とはどのようなものなのか、本庁での予算査定の際にイノベ関連なら予算が付きやすい構図が作られているのではないかとの疑念が一層強まりました。
