２３日、この間現地調査したものを県の建設事務所、林業事務所、災害対策課に小熊市議とともに申し入れを行いました。
裏山の崩落では、激甚災害の場合に活用できる林地崩壊防止事業の適用を求めました。県は、実施主体は市になるのでね市から上げてもらえれば支援できる可能性があると回答。
大波の小国川の橋護岸崩落は、保原事務所で現地を見ているとのことでしたが、橋自体は福島市の協ものなので市で対応することになるとの回答です。
被災者生活再建支援法の早期発動については、県としてまだそこに手がついていない状況とのこと。全県的に避難者の二次避難所確保等が優先されるため、もう少し待ってほしいとのこと。福島市は被害戸数が他の市て比較すると少ないので調査も進み始めており、次の段階の支援を求める声が出てきているという事のようです。
