１６日、神山県議が代表質問を行い、台風１９号、豪雨災害の被災者に対し、国に被災者生活再建支援法の対象基準の見直しを求めることと合わせて、県にも１０万円にとどめず更なる経済支援を求めました。知事は答弁で、国に制度の見直しを求めているとし、県として法の対象から外れる半壊と床上浸水について１０万円を給付、家具や住宅修繕の一助にしてもらうことにしたと説明。他県では、２０万円から５０万円の独自ない給付を行うとしており、福島県の１０万円は少ない金額であることは事実です。但し少額とはいえ独自の支援金の給付を決定した意義は大きく、声を上げれば道が開かれることを示すものであり、県民の要求こそが県政を動かす力です。
質問の中で、公的病院の統廃合について、県は今回の公表は地域の実情を考慮せず、一方的な分析結果によるもので、国に対して誠意ある検討と実行を求めていると述べ、国のやり方には問題があるとの認識を示しました。但し、県の答弁でも急性期ベッド数を削減する地域医療構想の実現を前提としている点は問題です。国のベッド削減のための地域医療構想が計画通りに進まないため、国は業を煮やして一方的に統廃合を言い出したものですが、この地域医療構想が地域医療の実態に合わないことこそが問題なのです。
