宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

27日、市議団とともに宅地内の土砂撤去にかかる全てを市の事業にと福島市に要望

 27日、福島市議団とともに福島市の環境部長に対して、環境省が補助する宅地への土砂災害に対する支援制度である災害廃棄物処理事業について、土砂を集めて宅地外に搬出するまでの一連の事業全体を市の事業として行うよう求めました。

 福島市は、宅地内に流入した土砂を集めて1か所にまとめ、運び出せるようにするまでは被災者個人の責任で行ってもらうとの方針を示しています。大量の土砂を袋に詰める作業はとても個人で行うのは困難なため、それらを含めて全てを対象事業とするよう求めたものです。

 対応した市の環境部長は冒頭、宅地はあくまで個人の所有物でありその被害は個人の責任で対策すべきが原則だと述べて、個人財産の自己責任論を展開。これまでの方針は変えないとの立場を改めて示しました。国も県も事業全体が支援対象となり、費用の97.5%を国が負担するとの見解を示しているにもかかわらず、一部しかやらないのはいかにも被災者に寄り添っていないと批判。個人財産の自己責任論は既に被災者生活再建支援法で克服されており、逆戻りは許されないとして見直しを求めました。部長はこれは市の方針だからと市の立場を繰り返すだけです。

 伊達市や川俣町は、土砂の撤去のみならず法面保護を含めた独自の支援策を持っています。大規模災害への福島市の対応がこれで良いのか、市の姿勢が問われます。 福島市は、県内の他市も同様の考え方だと聞いていると述べており、県の指導も問われることになります。

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