26日 代表質問で、福島の復興の在り方がイノベ関連事業優先され、避難者、被災県民置き去りを見直すべきと求めました。知事は、避難区域の産業基盤を整備することは復興にとっもとめるとの考えをて必要として推進すると答弁。県民不在ではないかとの指摘とはすれ違ったままです。初期の復興計画に明記された日本一子育てしやすい県、全国に誇れる健康長寿の県、原発に依存しない社会をめざし再生可能エネルギーさきがけの地を目指すとしたスローガンに立ち戻るべきと求めましたが、目指す復興の目標はイノベ研究会報告によって歪められたことへのまともな回答はありませんでした。
昨年の台風災害を踏まえた新年度の県管理河川の事業費は補正予算を含めると617億円になるとしています。イノベ関連事業費は876億円、うち復興関連道路整備費は450億円に上ることから、ここでもイノベ優先は明らかではないかと指摘しました。知事は、イノベは産業基盤の整備が必要であり推進するとの立場を崩していません。
県民生活に関わる事業については、県として実施する意思が殆ど見られません。学校給食費の助成は福島市の4分の1補助を含めて県内34の市町村で実施の見込みとなり、いよいよ県の事業としての実施が求められていますが、相変わらず冷たい答弁のままです。
汚染水の海洋放出に県として反対を明確にすべきと質しましたが、国の小委員会の提言を踏まえて慎重な対応をもとめるとの考えを表明するにとどまっています。漁業者は昨日コモンカスベの出荷規制が解除されたため、本格操業に向かおうとしているときだけに、漁業者に寄り添った県の対応が求められると思います。
コロナウィルス感染症の対応では、医療現場や県民が検査を希望した場合に受けられる体制整備が重要ではないかと指摘し、国の基準通りでなくても県の独自の判断で感染の拡大防止策を取るべきだと対応を求めましたが、明確な答弁はありませんでした。
県内の深刻な医師不遜について、医科大学の定員130人の維持を求めたのに対して、県は国に定員の恒久化を求める意向を明らかにしました。
公立学校教員の変形労働時間制の実施は、市町村教育委員会や学校現場の意向を踏まえて実施されるものと答弁。強制ではないとの認識を示したことは重要です。
ジェンダー平等について、県の非正規職員の女性の比率は76.6%と圧倒的に女性です。この実態を異常ととらえて改善する意思があるのかが本気でジェンダー平等に取り組もうとしているのかの分かれ道。県の真摯な取り組みが必要です。
答弁は木で鼻をくくったようなの表現通りで、心が通わないやり取りでした。
