新年度以降に仮設借り上げ住宅に残る大熊、双葉両町の避難者世帯は、県内に630戸、県外に1000戸合わせて1630戸になる見込み、それに特定延長が加わることが分かりました。
3月12日にいわき避難者訴訟の高裁判決を受けて、改めて県の損害対策許容議会全体会議を開くよう求めました。東電や国の姿勢を改めさせるための県民意思をアピールすることの社会的インパクトは大く政治判断すべきと指摘。
再エネについては、住宅用太陽光発電設備の推進は目標を持つべきだが、総合計画の年間6千件では全戸で100年間もかかる計算になるとして、目標の見直しを求めました。同時に、住宅用太陽光発電の性能を向上させるイノベ開発は大いに取り組んで、県民参加型のイノベ事業こそ進めるべきだと指摘しました。
また、福島復興特措法見直しについて、被災者、避難者支援策の拡充の位置づけの強化を指摘。
コロナ対策では、災害援護資金の償還が負わせない場合でも、貸し付けを受けられるよう配慮すべきと求めました。
自民党議員が、高校改革に関わってあらゆる地域活性化対策を行うよう求めたのに対して、本来県が取り組むべきは人口減少に歯止めをかけることであり、高校改革は全く逆行する政策であり、誤った方向だと厳しく指摘しました。
