16日、災害に強いまちづくり調査特別委員会

　昨年の台風災害を踏まえ、被害対策と災害に強い県土づくりのために特別委員会が立ち上がり、1回目の委員会が開かれました。当局からは詳細な説明資料の提出がなかったため、提出を求めました。農地被害についても、今になって被害があるがどうしたらいいかとの問い合わせがあることを紹介し、取りこぼしのない支援を求めました。

　また、水害が発生した地域の住民説明会は、事業計画が未策定であってもなぜ被害が起きたのか、住民の要望を良く聴いて計画策定に生かす必要があると指摘しました。