27日、緊急事態宣言後の状況を踏まえて、共産党県委員会と県議団がが県に要望書を提出し懇談しました。医療や検査体制では、ＰＣＲ検査体制を強化し濃厚接触者や希望者が検査を受けられるようにするとともに、市町村ごとに広がる発熱外来設置に対して、県が財政支援を行うよう求めました。国の補正予算には検査専門外来設置費は１円も計上されていないため、国待ちではなく県が先行して支援しなければ進みません。県の担当者はそのことも含めて現在検討中だと答えました。一日も早い支援が求められています。
子どもと教育に関しては、７日以降どうなるのか不安があることから、一定のスパンでの支援を検討するよう求め、また大学生のアルバイトもなくなり生活に困窮する事例が生まれているとして、県としても学生の実態を掴み支援を行うべきと求めました。
中小事業者労働者への支援では、国や県の支援金が少なく固定費も払えない事態に陥っている。自粛した事業者はへの協力金の引き上げ、雇用調整助成金は賃金を払う前に助成金を受けられるように仕組みを変えるよう国に求めること、申請手続きの支援を行うことなどを求めました。
