5日、臨時議会2日目、585 億円の補正予算案が全会派一致で可決されました。追加されて事業が一日も早く必要とする県民の手元に届くよう、迅速な事務処理を行うとともに、県の協力金は給付範囲を拡大して影響を受けている事業者に確実に給付されるようにする必要があります。
国は全国を対象に緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。県は本日対策本部会議を開き県の対応を決めます。県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付、7日以降どの業種に自粛を要請するのか、その際の協力金はどうするのか、これから県が決めることになります。自粛と補償を一体で行う大原則を踏まえた国の対策が必要ですが、県にも独自の対策が求められます。
