14日、みんなで新しい県政をつくる会はコロナ対策の第三次要望を県に提出し懇談。医療関係者からは、県が医療機関従事者への危険手当わ検討している報道があり喜んでいる。コロナ対応以外の医療機関でも受診抑制があり大変なのでここにも支援してほしい。
教育に関わっては、この間の遅れを取り戻すためと学力向上を強調するのではなく、子どもの心のケアや学校行事や休みは健全な発達にとって必要なものとして大切に考えるべきと指摘。新しい日常を言うのなら今こそ40人学級を見直が必要と述べ、県立高校統廃合の見直しも求めました。既に県内のある市では、5月から7回連続で土曜日登校、7月中は夏休みを無くす方針が示されたとのこと。これで良いのか県教委は考えてほしいと訴えました。
経済、雇用に関わり、この間県労連の労働相談には、派遣止めや雇止め、雇用調整助成金の申請が煩雑なため休業手当は出せないと言われたなどの相談が寄せられている。大震災当時に活用されたみなし失業による雇用保険金の支給も検討すべきことなどの要望が出されました。また、国の持続化給付金の50％以上減収の条件はハードルが高すぎるので、緩和してほしいとの要望も。
県労連議長は、日本生命研究所はコロナの影響で3.9%の失業率、272万人の失業者が出ると予測しているとして、今の事態は世界的な大規模災害による非常事態との認識に立ち、県民に寄り添った大胆な対策が必要だと県の対応を求めました。
