宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

14日、国が緊急事態宣言を本県を含む39県で解除。県も解除へ。学校は今月24日まで休校の方針。

 14日、国は福島県を含む39県の緊急事態宣言を解除しました。東京など8都道府県は継続します。コロナの感染状況がどうなっているのか、PCR検査が余りにも少ないために全体像がつかめておらず、表に現れた氷山の一角だけを見て判断するには大変危険です。早期にPCR検査件数を大幅に増やして感染の実態を把握するとともに、次の感染の波に備えた検査と医療体制を今のうちに整備しておく必要があります。

その点で、県が今回の補正で入院病床確保のため空きベッドの損失補填に国基準を大きく超える財政措置を取ったこと、PCR検査件数を大幅に増やすために検査外来や発熱外来設置費を盛り込んだことは重要です。また、新しい日常を県民の協力で作り上げるためにも、自粛要請の対象外事業者にも10万円の支援金支給を決めたことも意義ある施策と言えます。県は今日対策本部会議を開き、今後の方針を決定しました。本県も本日付で自粛要請は解除する、学校は今月24日まで休校とし25日から段階的に再開、6月1日から通常の通学とする方針です。緊急事態宣言は解除されても感染拡大の危険性は無くならないため、新しい生活様式の協力を県民に求めていくとしています。

 事業者には事業再開を認めるが、県民には三蜜防止の観点から危険性の高い所には行かないように要請するとしました。これは相反することになります。県民に新たな生活様式の協力を求めざるを得ない状況が継続する限り、事業者への補償を一体的に国の責任で行うべきです。