18日の福島市副市長及び教育長への申し入れの中で、福島市が新たに発熱外来設置を検討していることが分かりました。申し入れを受けた紺野副市長は、要望の趣旨は私たちが考えていることと一致します。今6月議会に向けた準備中で、市としても発熱外来の設置を検討していることを明らかにしました。福島市に2か所のＰＣＲ検査検査専門外来ができたことは大きな前進ですが、一般の外来と区別して診療できる発熱外来の設置はぜひ必要と訴えたのに答えたものです。県内では既に５つの市町で７か所の発熱外来が設置されています。コロナ感染疑いのある患者さんを扱わない医療機関でも、受診抑制が起きていて、どこでも経営の危機を抱えています。次の第二波、第三波が来ても医療崩壊を防止する上で、地域の医療機関を守ることが重要であり、一般の医療機関への財政支援も求めました。
古関教育長は、私たちの要望に基づく懇談で、学校の再開に当たっては子どもたちに最良の方法と環境づくりを考えたいと述べ、市は今週から分散登校が始まったが、過密授業は避け本格授業と給食は６月１日から実施予定。夏休みが若干短くなるが、 土曜日登校はこれまでの年４回を上回ることはなるべくしたくない、詰込み授業ではなく教育内容を厳選し、学校行事も工夫できるものはやることが必要と述べ、国や県の学力テストが中止になったのは良かったと語りました。
非接触型の体温計を各クラスに配備したいが、まず学校に１本配備した。家庭で学べるタブレットは今年度中に全員に配備される予定だが、Ｗｉ-Ｆｉ環境がない家庭にはルーターが必要。電気代も含めて国の補助が必要だと話しています。
今後も新しい生活様式が長期間継続することから、教育における新しい生活様式をいかにつくっていくのか、政治の役割が問われる、日本における少人数学級を市教育委員会だけでなく国の教育条件整備の柱に位置付けて取り組んでいただきたいと求めたのに対し、教育長はその通りだと思うと応じました。
写真上は古関教育長 下は紺野副市長へ申し入れ
