25日、県生活衛生営業指導センターの大島事務局長からコロナ禍での各業界の実態と要望をお聞きし懇談。センターは飲食業、クリーニング、旅館、ホテル、公衆浴場、社交業、興業等11業種が加盟。一番の問題は終息点が見えないことだと言います。国は支援策を小出しにするのではなく、思い切った支援策を打ち出し、終息後の再開に向けた新しい生活様式にふさわしい活動様式と支援の在り方を示してほしい。今は国民、事業者の危機的状況との認識で、命と暮らし、営業を守るのが行政の仕事。売り上げの減少率で支援の線引きを行うのはおかしい。50％以下にならなくても事業者にとっては危機的状況だ。 雇調金の申請も面倒で小規模事業者は申請しない事例も少なくない。簡素化しまずお金を出してほしいと語ります。
コロナ後の社会の在り方は、高齢化の振興も踏まえたシステムづくりが求められていると述べて、今の社会、経済活動の在り方の転換が必要だと思うとの認識を示したことはその通りだと思いました。
