国の持続化給付金、県の協力金、支援金など事業者向けの支援制度が、要件が厳しすぎて対象外とされる事例が相次いでいます。持続化給付金は前年同月比で売り上げ５０パーセント以上の減少が条件。４割台の減少では給付されません。個人事業者にも１００万円限度の支援制度ができたのに、若干条件から外れるため給付されないというのは、何とも納得できない気持ちは当然のこと。わずかの違いで支援対象外とされ、事業再開が困難になる事例は少なくありません。私が話を聞いた事業者も到頭閉鎖してしまいました。国や県が要件緩和し、事業の再開支援することこそ政治の役割ではないでしょうか。
村山市議からの報告事例は、飲食店で夕方６時以降のお酒の提供は自粛したのに、対象ではないとはねられたとのこと。本気で事業者支援する気があるのか疑ってしまいます。
