今年１月以降コロナの関係で話し合いが行われなかった自主避難者の追い出しと２倍家賃の問題で、久しぶりの県交渉が行われ同席しました。団体が求めたのは、公務員宿舎の２倍家賃請求をやめることと、県として避難者の住まいを確保することです。話し合いはいつものように平行線のまま。東雲の公務員宿舎に残っているのは３４世帯。県は都営住宅への申し込みを推奨するが、避難世帯の多くは６０歳以下で申し込み要件に満たないと言います。出て行けというなら退去できる条件整備をと求めても、２年前までは使える制度があったというだけで、新たな制度を作り支援しようとはしていません。避難の共同センターの瀬戸事務局長は、引っ越すには２５万円はかかる、そのお金がないから苦しんでいる。県は何か支援の方法を考えてほしいと訴えました。
今年の３月末で打ち切られた帰還困難区域内避難者の仮設借り上げ住宅で、今も退去しない世帯は４月１日で５３世帯、うち１７世帯が新たな住まいを確保していると報告。神奈川に避難する村田さんは、こんな数ではない人たちが新たな住まいを確保できていないと指摘しました。それは、これまで住んでいたところに留まっても、自分で家賃を払っていれば借り上げ住宅からはいったん出たことにされてしまい、後は自己責任となり県は責任がなくなる仕組み、それこそが問題だと述べました。
