県は27日、総額２０９億円の補正予算の専決を発表、その中で、これまで県の支援対象でなかった自粛要請の対象外で、売り上げ減少率20％以上５０％未満の事業者にも一律１０万円の支援金を支給することを決定しました。この問題は、６月県議会の質問でもわが党議員が求めていたもので、県内の中小業者からも売り上げ５０％以上の減少率はハードルが高すぎると条件緩和を求める要望が出されていました。市町村ではすでに支援を行っており、県が後追いの形ですが、事業者にとっては朗報です。
但しこれまでの支援策から除外されていた事業者が今回も支援されない問題が残ります。それは、自粛要請事業者の中で、県の設定どおりの営業ではなく若干ずれて営業した事業者は協力金の対象から外され、今回も対象にはならないため何の支援も受けられないということになります。ここへの対策が求められるところです。県民が切実な要求で声を上げれば政治が動くことを示しています。諦めずに声をあげましょう。
