19日、県高齢期運動連絡会は、後期高齢者医療について初めて県広域連合に要望書を提出し懇談しました。安倍政権の下で全世代型社会保障検討会議が、後期高齢者医療の患者負担を原則1割から2割に引き上げることが検討されており、コロナ禍の下でもこの方針は変わっていないため、国に対して引き上げを行わないよう意見を上げてほしいと要望したものです。昨年6月には、全国の後期高齢者医療広域連合協議会が現状維持を求める要望書を提出していました。
対応した県広域連合事務局次長は、国には丁寧な説明を求めていると述べました。県内の後期高齢者医療の現状は、年金額が年額18万円以下の普通徴収の割合が32.3%、滞納者は約1700人、資格証明書の発行はゼロとの報告です。短期保険証や差し押さえは市町村の事務なので不明としました。私からは、コロナ感染症が高齢者にも拡大しつつあるもとで、初期の受診抑制につながる自己負担金の引き上げは行うべきではないことを強調しました。