26日、9月定例会に向けた政調会が開かれました。補正予算額は概算で140億円程度とのこと。
コロナ対策本部の事務局を担当する保健福祉部には、福島県の検査体制を抜本的に拡充し県民の不安に対応すべきと指摘し、ＰＣＲ検査の対象を国の基準に準じるのではなく、防疫の観点から独自の戦略を持つよう求めました。県は現在１日５７０件の検査体制だが、今後ＰＣＲ検査機器を購入する医療機関を補助し検査体制を強化したいと述べました。どこまで増やすのかの明確な目標は不明で医療機関任せです。
無症状者のＰＣＲ検査については、偽陽性判定が出ることが問題だとの認識です。世界的にも偽陽性論は既に克服して大幅な検査体制に踏み込んで感染拡大を抑制してきた教訓に学ぶべき、経済を回すためにも検査の拡大をと求めました。
総務部では、原発事故による県の損害賠償は、請求が１９１．５億円に対し支払われたのは107億円と５５．８％、一方市町村は請求額1440億円に対し支払額は４９８億円で３４．６％に留まっています。自治体との関係でも賠償が進んでいないことを示しています。県は人件費の一部の支払いを求めて東電を訴える方針です。
危機管理部では、昨年の台風等の災害被災者の現状を聴くと、未だに１６２９世帯が借り上げ住宅に入居しており、自宅の二階の生活を継続する世帯は把握されていません。災害関連死は６件とのこと。関連物資の貯蔵を現在の１７か所から４か所に集約する方針が示されましたが。支援物資は地域分散型のほうが被災者に届きやすく支援につながりやすいというのが教訓ではないかと指摘しましたが、そこは市町村との役割分担していくとのことです。
教育委員会では、伊達の特別支援学校の建設に関わり予定地が浸水の危険があるため、土地のかさ上げを行うべきだが嵩上げ費用を試算したのか質すと、３億円の増額になると述べました。床上浸水にはならないのでその必要はないとの判断ですが、浸水の可能性は否定しておらず大問題。３億円は安心経費とみなして嵩上げを行うべきだと指摘しました。
