２日、９月議会に向けた知事申し入れ。県内のコロナ感染の拡大の中、県民の不安に寄り添い、防疫の観点に立ったＰＣＲ検査の拡大、保育士、学童クラブ支援員、院外薬局職員、消防士等への慰労金支給等コロナ対策の強化、県として異常気象対策に取り組みＳＤＧｓや気候緊急事態宣言、ＣО２ゼロ宣言を行うこと、原発事故から１０年、国や国会に事故原因究明のための調査委員会を設置するとともに、県としても取り組むこと、汚染水の海洋放出を認めないこと、コロナ化でますます困難を極める商工業者や農家を守ること、子ともたちに寄り添う２０人程度学級の実現など、当面の重要課題の実現を求めました。
知事は、県内のコロナ感染の拡大は深刻に受け止めているとし、感染対策と経済対策の両立は簡単ではないが同時に進める必要があり、しっかり取り組んでいきたいと述べました。
