９日、公立学校教員の変形労働時間制導入に反対する署名５３１筆を提出し懇談。署名は前回と併せると２８００筆余になりました。教育現場からは、コロナ禍の下で長時間勤務はむしろ拡大している。まず多忙化の解消こそ優先すべきだとの指摘が発言者全員から出されました。対応した県教委の職員課は、まず多忙化解消のアクションプランの実現を目指したいとし、6月の調査結果が間もなく発表される見込みと述べました。文科省から実施に向けた省令が出され説明会が予定されていたが、コロナで中止になりユーチューブで見てほしいということになったとのこと。
9月議会には条例改正の議案提出はなく、県当局としても見通せない状況にあります。参加者らは、国言いなりでなく県教委独自の判断と裁量で中止をと求めました。
