生業裁判原告と弁護団は、仙台高裁判決を踏まえた政治の実現を県内各自治体を訪問し要請行動に取り組んできました。相馬市を除き各自治体は好意的に対応してくれた。その中で最もひどい対応が福島県だったと話しています。福島県がいかに原発事故に対し、県民の立場で向き合っていないかを象徴的に示すものです。本日の県の回答は、判決を踏まえて賠償指針の見直しを求めていくというこれまでの一般論の域を出ないものだったとのことです。判決を真摯に学び教訓を引き出し県民救済に活かす立場が求められます。国と東電は判決を不服として本日上告しました。何を論拠に判決を覆そうとするのか、これから新たな戦いが始まります。
