１６日、県復興共同センターの年次総会が開かれ参加。浪江の馬場績町議が特別報告し、１０年目の浪江町の実態を報告。国も県もまちも復興の中心はイノベ関連事業になり、避難自治体間の誘致合戦になっているが、住民はそれどころではなく避難指示解除に伴い税等の負担が増大しつつあり、とても払えないと悲鳴が上がっているとして、国や東電による負担の仕組みを作ってほしいと述べました。農業の復興の名で進められているのが棚塩地区に１００億円を投資して３０００頭もの牛を飼う新たな牧場計画。しかし、地区内の農家は６３戸中３５戸が反対しており決して地元の要望からスタートした事業ではないもの。また、再エネの推進でも阿武隈山系に次々と大型風力発電設備の計画が明らかとなり、住民は土砂災害の懸念があると不安が広がっていることも報告に。いずれの問題も、地域住民置き去りの復興計画が土台の事業ばかり。福島の復興の基本は県民の暮らしと生業の再建にあることを再度明確にしていく必要があります。帰還困難区域の津島地区について、国が９月１５日除染と建物解体の方針を明らかにしたとの報告は驚きです。何も方針を示さなかった国がようやく動き出したということですが、住民説明会はやらないで、あくまで戸別訪問で説明するの一点張りらしい。
生業裁判高裁判決の要点をリモートで馬奈木弁護士が報告。最後に、汚染水の海洋放出の決定を行わないことを求める決議を採択、国に送付しました。
