２０日、汚染水の海洋放出を巡り、国が２７日にも方針を決定するとの報道があり、県民、国民の声を無視して方針を決定することは認められないとして、経産省の審議官に対して断固反対の申し入れを行いました。この行動には共産党県委員会、県議団から大橋県議と私が、復興共同センターからは農民連の佐々木健ひろ事務局長、ＤＡＰＰＥから久保田亮さんが参加。国会議員団から笠井亮、高橋千鶴子、藤野保史各衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員が同席しました。
申し入れに対して、対応した新川審議官は、福島の復興は重要と言いつつ、汚染水と処理水は違うと述べ、タンクの水は再処理して放射能は総和で１以下にする。廃炉の障害になるので早期に方針を決めたいとしました。トリチウムの分離は国際原子力機関も困難との立場だ。福島の汚染水の濃度は低いので、尚のこと分離は難しいなどと、海洋放出しか選択肢がないかのような説明を繰り返しました。あらゆる選択肢を本気で検討したとは思えず、敷地がないとの理由ももっと検討すれば出てくるはずと詰め寄りましたが、回答はありません。。
国が今月２７日にも方針を決定すると伝えられていることについて質したのに対しては、それは決まっていない、どの会議で誰が決めるのか問いただしてもそれも決定していないと逃げました。国は原発事故の当事者意識がないまま被災県民置き去りの対策をしていることに県民が怒り納得できない問題があると指摘しました。意見を伺ったことは参考になりましたと述べたものの、圧倒的多数の反対する県民の声に従おうとする意志はかけらもありません。
