コロナ対策の国の持続化給付金や休業支援金などの支援策が１２月末で終了する見込みですが、コロナ禍は継続するため支援を継続するよう国に求めるとともに、県独自の支援策も今月末で申請を打ち切ることなく継続すること、再支給を検討することを求めました。売り上げ減少２０％から５０％未満の事業者への県支援金の申請件数は３千件程度といいます。予算上は１万件程度を見込んでおり、３割程度の申請に留まっています。事業者からも申請期間を延長してほしいとの要望があり、緊急申し入れを行ったものです。
同様に、昨年台風の被災事業者へのグループ補助金も申請期限が１１月末となっています。申請事務が煩雑なため諦めてしまった事業者も少なくありません。４分の３の補助率というのは事業者にとっても再建の大きな力となる制度であり、積極的な活用で事業再建を後押しすべきです。国が期限を定めているためとのことですが、国も県も被災者の立場に立った支援が必要です。
