１３日、県の１０年間の復興計画見直し素案が発表されました。復興と地方創生を両立させるとして４つの柱建てをしています。国が進める地方創生を先取りして福島潟の地方創生を推進したいと意気込みます。しかし、福島県を取り巻く特別の困難や課題をいかに県民とともに打開するのか、その具体的展望は見えません。しかも、昨年からのコロナ感染と世界的な地球温暖化への対応は待ったなしの課題であり、県民の意識も価値観も変化しているときに、県の計画は従来型で、コロナや異常気象対策が付け足しになっていたら、県民の願いには噛み合わず、希望も展望も示せなくなります。 時代を見据えた先見性と科学的知見に基づく政策の展開が求められています。
