福島市は、介護事業所職員を対象としたＰＣＲ検査を実施することになりました。感染リスクが高い医療や介護施設は全員のＰＣＲ検査をすべきと求め続けてきましたが、ようやく福島市が実施に踏み切ることになったことは大いに歓迎すべきことです。但し、いくつかの介護事業を行う法人でも、同一建物内になければ対象にしないという制限を設けたことは現実的ではなく、現場から声を上げる必要があります。
この間、県内の介護施設でのクラスターの発生や感染者の確認が相次いでおり、中には高齢者であっても無症状感染者の存在が確認されていて、職員だけではなく利用者全員を対象としたＰＣＲ検査の実施が望まれます。
この問題は、福島市だけやればいいというわけではなく、全県で実施する必要があり、県がイニシアチブを取り早期に行うべき課題です。
福島市は、飲食店の時短要請対象外で前年同月比の売り上げ減少率に応じて給付金を支給することに。３割から５割減が１０万円、５割から７割減が２０万円、７割以上の減は３０万円を給付します。
県は、飲食店等の時短営業要請に協力した事業者に１日４万円の協力金を支給します。
これら県、市の事業者支援金は事業規模に関わりなく一律なため、売り上げ規模に応じて増額すべきと求めました。
