２１日、２月定例会にむけた知事申し入れを行いました。菅内閣の下でコロナ対策でも国民の命を守る対策が見えず、事業者への支援でもＧｏＴｏ延長の予算を組むなど、全く的外れの対策しか出てこない問題点を指摘し、県としても国の予算の見直しを求めるべきと要望。来年度策定する総合計画は、コロナ禍、大震災と原発事故、気候変動による大規模自然災害などの体験から、県民の政治意識の変化が起きていることを受け止め、いのちと暮らしを守る福祉型県政への転換、原発ゼロと環境共生型の再エネ推進を県政の柱に位置付けるよう求めました。
県のコロナ対策では、県内医療機関、介護事業所で感染拡大とクラスターが発生していることから、現実的な感染拡大防止策として医療機関と介護事業所の職員と利用者全員を対象にＰＣＲ検査実施し、感染拡大を防止する戦略を持つことが急ぎ必要だと指摘し、県の取り組みを求めました。
また、保健所業務がコロナ感染拡大に追い付かないほど逼迫している現状を踏まえて、保健所の増設と保健師や臨床検査技師等専門職員の増員、県の衛生研究所の建て替えと職員体制の強化を求めました。
大震災と原発事故から満１０年を迎え、被災県福島から、原発ゼロを発信すること、国と東電による人災との認識に立ち加害責任を求めること、避難者、被災者切り捨てを許さず医療、介護の負担金保険料減免の継続、継続する被害に対する賠償の継続、自主避難者の追い出しを止めることなどを求めました。
気候変動、温暖化対策では、県がＣО２ゼロ宣言を行い、実効ある計画を策定すること、水害対策としての流域治水に全庁挙げて取り組むこと、
総合計画策定にジェンダー平等の視点を取り入れること等を求めました。
