宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

障がい者の施設外就労加算、国が全廃の方向

 これまで、障がい者の就労継続支援事業所に通所する障がい者が、施設の外で就労する際に1人1日1000円の報酬の加算が付いていましたが、国は来年度の報酬改定でこの加算金を全発する方向であることが判明、9日、事業者から廃止せず継続するよう求めてほしいとの要望を伺いました。

 障がい者が施設外で就労する形態は、国が賃金対単価が高くなるとして推奨していたもので、その効果は認められるとしているにもかかわらず、梯子を外すような加算の全発は納得できないというのは当然のことです。

 施設外就労は1グループ5から6人で動く場合が多く、1人1000円の加算があることで1人の支援員をつけることができていたと言います。この加算が無くなれば、支援員を随行させることができなくなり、施設外就労そのものができなくなる可能性があると言います。

 福島県障がい者の雇用と農業の人で不足解消のマッチングとして農副連携を重点事業として取り組んできた経過があり、農福連携に取り組む障がい者事業所は就労B型事業所の3分の1に上ると言います。国の施設外就労への加算が無くなればこれまでの取り組みができるかどうかは疑問です。

 障がい者の社会参加を促進するうえでも有効な施設外就労を支援する国の責任は大きく、制度の見直しは認められません。