１２日、２月県議会定例会が開会。知事は提案説明で東日本大震災と原発事故から１０年を振り返りました。ＪＲ常磐線の全線開通、ロボテス、伝承館の開館など復興が前進した一方で、３万６千人が避難生活を続けているほか、被災者の生活再建、廃炉．汚染水対策、根強く残る風評と風化、東日本台風被害からの復旧、人口減少など多くの課題を抱えていると述べました。
コロナ対策について、国の特措法改正を実効ある対策を講じたと評価。新規感染者の減少傾向を踏まえ、１４日で緊急対策期間を終了する方針を示しました。会津若松市では新たに武田病院でクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いているだけに、緊急対策は引き続き重要ではないかと思われます。
第二期復興創生期間の初年度に当たり、新型感染症がもたらした価値観の変化を新しい地方創生の在り方を生み出す契機と捉え、復興と地方創生を両輪に切れ目なく前進させるとし、８つのプロジェクトに優先的に予算配分するとしています。
避難地域の復興については、移住促進事業を目玉事業に位置付けました。産業再生では、県庁内に次世代産業課を新設し、ロボット、新エネ、医療機器、航空宇宙産業の育成、集積を図る方針です。
人づくりに関して、健康長寿に向けた取り組みとして、福島県版健康データベースを活用した健康課題の分析等、全国に誇れる健康長寿県を目指すと述べました。
環境対策では、再エネの地産地消を進める、ごみの減量化、リサイクルの促進に取り組むとしています。
オリパラの取り組みで今なすべきはコロナの感染拡大防止と言い総力を挙げて取り組むと言いつつも、最もやるべきＰＣＲ検査の拡大には言及していません。
全体としては復興１０年を経ても３．６万人もの避難者がいることなど厳しい状況に変わりはなく、知事の説明もトーンダウン、いつもよりは神妙に聞こえました。
