26日、宮川議員が追加代表質問を行いました。知事が2050年のカーボンニュートラル宣言を行ったことを受けて、今後10年間が決定的に重要と指摘。石炭火発の中止など産業分野での取り組みなしには実現できないと述べて、石炭火発の中止を提起しましたが、知事は石炭火発の中止は国がエネルギー基本計画の中で判断することだとして県の考えは答えず、県民一体で省エネ、再エネを推進するとの答弁に留まりました。これで本当にカーボンニュートラルが実現できるのか極めて疑問です。
コロナ感染症による国保税減免の県内申請件数は2096、決定件数は1725と答えました。まだまだ制度が周知されていません。
