５日、企画環境委員会関連の補正予算案の審議。避難区域内の温暖化対策として、防災拠点の再エネ設備設置費等に活用する基金が、今年度で終了とされ基金の残金の返還が計上されました。これは、帰還が進まないための減額であり、避難区域の復興はこれから本格化するため、国は必要予算を継続して手当てするよう求めるべきと質しました。 環境創造センターの運営費が減額された中に、電力の調達費用の減が含まれ、入札の結果東北電力から丸紅に変更され、約２０００万円の削減となったことが明らかになりました。
避難区域から地元に帰還する世帯への助成金について、今年度の見込みを質すと、県内で１４２世帯、県外からは１７世帯、帰還する世帯は多くないのだと言います。この助成制度は、仮設借り上げの無償提供が継続している市町村に対し、県が助成するもの。無償提供が終了すれば帰還支援の助成も適用になりません。避難区域の居住率が３１％に留まっている下で、県の制度設計の見直しが求められます。
