1日、宮城県のコロナ感染者が200人になったと報道され衝撃を受けました。仙台市に特措法に基づく蔓延防等重点措置の指定が行われることに。仙台市と本県は経済交流も多くあり、感染拡大が危惧されます。県は特別対策期間を延長していますが、県民にどれだけ徹底されているかは疑問。人の交流、流れを止めなければ感染拡大は防止できないことは明らかであり、もっと緊張感を持った取り組みが必要ですが、周りの動きを見ていると緩みが感じられており、注意喚起が必要です。
県内の3月の新規感染者数は559人、死亡者は42人となり1か月では最大となりました。県内の2月末までの重症者数は81人と報告されており、重症化率も高いことを県は認めています。この間にエクモを使用した事例は4件。エクモを動かすためには血管外科医はじめとする医師、看護師と多くの医療専門職員が必要となります。しかし、本県はそもそも人口当たりの医師数が全国平均からみて大変少ないのです。2018年の人口10万人当たりの医師数は、全国平均が246.7人に対し、福島県は204.9人と約42人少なく、県民総人口で計算すると全国平均までに770人も不足していることになります。ちなみに、全国1位は徳島県の329.5人、41位の福島県との比較では10万人当たりで124人も多く、県民総人口換算で2292人も多い計算になるのです。2位が京都、3位が高知県で四国地方が比較的高い状況です。感染者の死亡率が全国平均の2倍を超える現状打開のためにも、医師不足の解消など医療提供体制の強化は喫緊の課題です。
医師不足は福島県だけの問題ではなく、日本の政治の問題でもあります。ОＥＣＤ加盟国平均で比較すると、日本の医師数は13万人も不足しているのです。だから20万人いる常勤医師の4割、8万人が過労死ラインを超え、うち1万人は過労死ラインの2倍を超えていると報告されているのです。ところが、国は医師の働き方改革どころか年間1860時間の時間外労働を認め、2035年までには解消するとして医師の長時間労働を強いることは認められません。医師数削減どころか大幅な増員こそ必要なのです。
