岸田新総理の下で総選挙の日程が想定よりも1週間早まり10月31日投票日となりました。野党が憲法に基づいて国会の開催を要求しても応じようとせず、1か月も総裁選挙に明け暮れた自民党が、臨時国会を開いたら予算委員会の議論も無しで解散総選挙は余りに勝手すぎます。余程国会での議論が嫌なのでしょう。
今月末の投票日まで僅か27日間、市民と野党の共闘を強めつつ、要の役割を果たしてきた日本共産党を比例で伸ばすため全力を挙げたい。
1日、4日と企画環境常任委員会審査。
生活環境部では、新たな県条例案が2本提案されました。犯罪被害者支援法について、多様な犯罪の被害者が、警察に通報してもまともに対応してもらえない事例が多くあるが、条例制定を機に警察の適切な対応を求めました。
自転車の適切な活用に係る条例にいて、保険の加入を努力義務としていますが、県内の自転車保険の加入状況は今年の3月民間会社の調査では48.6%の加入率で全国の48.2%とほぼ一致します。保険加入を義務付けた条例を制定している都道府県は22、努力義務としているのが10あると言います。
地球温暖化対策で2030年ＣО2削減目標を50％としていますが、間接排出量の削減総量は935万トンと答弁。石炭火発から排出される大量のＣО2はここには含まれていません。
企画環境部では、国家公務員宿舎に避難している区域外避難者を民事調停にかける議案が出されている問題で、今も入居継続する世帯は45世帯、内県のセーフティーネット住宅の契約を締結しているのは32世帯、内生活保護の3世帯を除く29世帯が2倍家賃の請求対象となっています。県と契約を締結していないのは13世帯です。45世帯の内家賃を払っているのは1世帯のみですが、福島県以外の東京都と神奈川県から退去の法的措置を取られている世帯は無いとのこと。いかに本県の対応が避難者に寄り添っていないか、ＳＤGＳの一人も取り残さないとのスローガンにも逆行するものだと指摘しました。
29日、神山議員が一般質問。自民党からも大規模再エネ計画を懸念し条例作れと
29日、神山議員が一般質問を行いました。コロナ対策では、子どもが感染した場合に受け入れる医療施設は10か所、妊婦の受け入れ施設は8か所、人工透析の受け入れ施設は10か所あると答弁、現体制で対応できているとの認識です。
原発事故関連では、ＡＬＰS設備の排気塔のフィルターの4割以上が破損していた問題で、汚染水処理の基本施設で問題が起きていても隠ぺいしていた東電の体質こそが問題であり、県は厳重注意すべきだったと指摘しました。
いわき市三大明神風力発電設備設置に係る作業用道路の工事許可を出した事について、地盤が弱くこの地区の他の林道でも土砂崩落が起きているのに、許可基準を理由に安易に許可したことは、県民の安全をないがしろにしていると指摘、許可の見直しを求めました。
自民党の議員からも大規模再エネ設備計画に対し懸念する声が上がり、県の条例化を求める質問が出されました。
