16日、建交労の高齢者事業団部会が県雇用労政課に生活困窮者、高齢者への公共事業の優先発注について要望書を提出して懇談。
生活困窮者のための認定就労訓練事業について、自治法では公共事業の優先発注ができるとする規定があるものの、就労者の主たる人が生活困窮者であることが発注の条件とする施行例があるため、発注が進まないとの問題点も当局から出されました。しかし、この事業は生活困窮者の訓練を兼ねるもので、生活困窮者が主たる就労者にはならないのが現実であり、規定そのものが現実離れしていることも明らかになりました。
認定された高齢者団体もについても優先発注できる対象となりますが、県は各部局に通知文書は出しますが、実績は掴んでおらず運用には大きな遅れがあることも事実です。
解雇による生活困窮で生活保護受給者も増加する中で、勤労意欲があっても働く場所が確保できない人たちに、仕事を提供することは公共機関の大事な役割であり、制度の積極的に活用が求められる分野です。
13日、日本母親大会が2年ぶりにオンラインで開催され沖縄をメイン会場に全国から1万人、福島県内からも200人以上がオンラインで参加。私も福島市の会場から参加しました。
記念講演した沖縄県の 弁護士は、日米安保条約は戦争のための軍事同であり、憲法条とは相いれないものと批判。国内の米軍基地の7割が集中する沖縄県民の平和と安全がいかに脅かされているかを告発。沖縄県民の闘いの報告でも、私たちが知らない新たな軍事基地化の策動が次々と起きている実態も明らかにされ驚きの連続でした。ここに憲法9条の改憲が実施されれば、日本への主権侵害はさらに拡大されることは必至と危機感が募るとともに、全国の闘いに励まされた大会でした。
10日、12月県議会に向け政調会が開かれました。12月の補正予算規模は200億円台半ばとのこと。保健福祉部が77億円程度、介護事業所、障がい者関連事業所のコロナ感染防止対策補助、6波に備えた医療提供体制の強化のための予算が盛り込まれる予定です。福祉事業所のコロナ感染防止対策補助は1施設2から6万円程度になる見込みで僅かな金額に留まりそうなので、補助を増額してでも感染防止対策をしっかり行い感染を抑止する必要があると指摘しました。
避難区域外からの避難者の住宅退去と家賃支払いを求め、4世帯に調停の申し立て議案が今議会にも提案される予定です。避難世帯は2倍もの家賃支払いに納得していないために支払いを渋る事例が多く、2倍家賃の再検討を求めました。
2年前の東日本台風、今年の福島県沖地震被災者の災害救助法に基づく応急修理、県独自の支援支援事業について、申請期限が市町村によって異なることが分かりました。県独自の支援事業である一部損壊への補助は来年1月末まで申請可能です。
