22日、県生活と健康を守る会連合会が福祉灯油の補助を県に要望

　原油高騰により、灯油価格も大幅に値上げになっており生活できないとの声が上がっています。18ℓ2000円を超えます。生活保護の冬季加算は単身世帯では7000円台で1か月間に合わないと言います。

　22日、県生連は県に対して1万円の福祉灯油台の補助を行うよう要望しました。他県でも実施する所が増えており、県の担当者は現在情報収集し検討中と答えました。早期の実施が待たれています。

18日、松川町沼袋地区の県道段差による騒音対策、国道4号バイパス側道の木の伐採で県北建設事務所に要望

　18日、松川町沼袋地区の県道と国道4号バイパスの側道の木の伐採で県北建設事務所に要望書を提出して懇談。県道の維持管理ではどこでも段差や騒音問題が出ていて、対策とっても2、3年たつと同じ問題が出てしまうと言います。

4号線バイパスの側道脇にの斜面の木が大きくなりすぎた箇所の伐採も、同様に何年か経つと同じ問題が出てきます。その都度手当てするしかないようです。

18日、12月議会の知事申し入れ。福祉灯油、コロナ対策、温暖化対策等を要望

　18日、12月議会に向けた知事申し入れ。原油高騰による石油製品の値上がりが続いており、県として福祉灯油の実施、事業者への支援を求めました。岸田内閣の下でコロナや経済対策が予定されていますが、その内容は極めて限定的、不十分なもので、検査の拡充、事業者支援も昨年の持続化給付金と同等の金額とするよう求めました。

　閉幕したＣОＰ26で大きな焦点となった石炭火発について、国のエネルギー基本計画に石炭火力撤退を明記するとともに、県の計画にもそのことを明記するよう求めました。再エネビジョンの見直しについても、乱開発を伴うメガ発電推進ではなく、県民参加の地域主導で進めることを求めました。

岸田政権が目指す憲法改悪を許さず、核兵器禁止条約に署名し批准することを国に求めることも要望。憲法が生きる政治の実現を強く要望しました。