11日、福島広域連携中枢都市圏構想圏内の地方議員が意見交換

　福島市を中心とする福島広域連携都市圏構想がいよいよ動き出しました。去年の11月30日の市議会臨時会議で宣言が発せられ、来年の3月議会に協定締結の議案が出される見通しです。白石市と米沢市は参加しないことになりました。

　国がなぜ広域圏構想を推進するのか、その狙いが住民サービスを担う基礎自治体をなくし道州制を導入し、公共施設を大都市圏に集中させ新たな公共事業を起こそうとする支配勢力の狙いをよく見ながら、住民サービスが良くなるのか、いのちと財産、生業が守られるのかをよく検証すべきだとの議論となりました。

　参加を予定する自治体では、参加を表明しなければ国からくる特別交付税最大年間1800万円は来ないので、参加したほうがいいとの考え方があると言います。地方交付税には色が付いていないので、交付税総額が増えなければ地方財政は厳しいままです。その一方で、周辺部の住民サービス機関が統合されていけば、そこに住み続けること自体が困難に追い込まれてしまいます。自治体の使命を果たせるのはどちらなのか議会としても十分な検討が必要です。

11日、県食県連が県交渉

　11日、食県連が県に農業と食糧を守る要望を提出し懇談に参加しました。県内の農家の97％が波族経営型の農家と説明、しかしそこにどのような支援をするのかは明らかにしません。米価下落対策では、県内の3分の2程度の自治体は独自の支援策を実施しているとのことですが、県の種籾購入補助とは桁違い。県の更なる支援が求められます。有機農業への支援など、持続可能、温暖化対策に有効な支援策も明確ではありません。県は儲かる農業を目指すとしていることを指摘、もうからなくても自然と共生する農業を推進すべきと求めました。

6日、双葉地方町村会、議長会から県議選挙区定数の維持の要望

　6日、双葉地方町村会会長の遠藤智広野町長はじめ川内村長、葛尾村長、議長が控室を訪れ、来年の県議選挙の双葉群選挙区の扱いについて、前回同様特例措置で定数2を維持してほしい旨の要望を受けました。2020年の国勢調査の確定値で双葉群は人口ゼロの自治体は1つになったものの、避難区域の居住率が未だに33.8%に留まり厳しい状況は変わっていないため、避難区域特有の課題に取り組む議員が必要なことはその通りです。前回の特例措置が1回限りの条件の下で認められた経過があるだけに、要望が生かせるのかはまだ不透明ですが、何とか地域の声を届けたいと思います。