二本松市の草野知事候補の演説会で、斉藤広二市議が給食費滞納世帯の数十件のうち2割を超す19世帯は児童手当から徴収している実態があると市が答弁したことを紹介。斉藤市議は給食費が払えない家庭の子どもの気持ちを思うと胸が痛くなる。早く二本松市でも無償化となるためにも県として無償化を実施してほしいと演説。
児童手当法1条はその目的を、児童を養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するたとともに次代を担う児童の健やかな成長に資することとしており、家庭生活に資するためと規定しています。同時に21条は保護者の申し出があれば、給食費等市町村に支払う義務がある公的な負担金を児童手当から徴収することができると規定していますが、そもそも目的が異なります。会津坂下町立のある小学校は、学校だよりで児童手当から収める方法があるとの紹介記事を載せているのには驚きです。滞納を無くすよりも義務教育は無償とする憲法に基づき滞納が生じない給食無償化こそ強く求められています。
21日、渡利地域の県政学習会が開かれ18人が参加しました。知事選挙の争点である汚染水海洋放出ストップで有権者と噛み合ってきたこと、国岸田政権言いなりの知事では県政を変える県民の願いは実現できないこと、お金がないのではなく国と一体で大型事業優先の復興事業に莫大な予算が使われているのを県民生活に回せば、沢山の要求が実現できることなどを報告。参加者からは、汚染水を止める技術的な方法に立ち入った質問なども出され、関心の大きさを示しました。また、避難者や避難地域がどうなっているのかや、生業訴訟の成果を全県民に行き渡らせる取り組みの現状についての質問なども出されました。
県知事選挙は残り1週間となりましたが、つくる会の草野容明候補が掲げる汚染水海洋放出ストップの政策が県民の気持ちに噛み合い、どうしたらストップできるのか、本当に大丈夫なのかと一歩進んだ疑問質問が各地から出されています。海洋放出に反対の思いはあっても本当にそれで大丈夫なのかとの思いがあり、草野候補の街頭演説を聴いた人からも質問が寄せられるなど、汚染水への県民の関心が高まってきていることが窺えます。つくる会は法定2号ビラを急遽作成することにしました。
まずは汚染水が増えるのを止める対策を取ること、丈夫なタンクに移し替えれば長期保管できるので、その間に誰もが納得できる処理方法を検討することを提案しています。国も東電も汚染水を止める抜本対策をやろうとしないのは、海に流せば良いとの安易な考えがあるからだと指摘。地質の専門家が提案した対案を真摯に検討し実施するのがつくる会の草野よしあき候補であることを強調しています。
